【助成金】地域福祉・交流拠点モデル事業募集(横浜市健康福祉局)

横浜市のコミュニティビジネスの支援拠点の一つ CBSmiles さんの 助成金情報は 充実していますので

コミュニティビジネス、社会起業的なビジネスをお考えの方は おすすめです。

 

 → CBSmiles 助成金・募集情報 は こちら

 

また、横浜市 市民活動支援センターの 助成金情報も 助成金情報が集まってきていますので

公益を目的に 活動なさっている方はチェックしてみてください。

 

 → 横浜市市民活動支援センター 助成金情報

 

 

そんな中で CBSmiles の 戸田さんより

女性の起業で 高齢者の方や障害を持つ方や子どもたちが地域で集う場所を持ちたいという

プランをお持ちの方におすすめの横浜市 健康福祉局の 助成金情報を教えて頂いたので

こちらでも ご紹介します。

 

【助成金】地域福祉・交流拠点モデル事業

 

(1)事業の位置づけ
 商店街や駅前等の空き店舗を活用した地域の高齢者、子ども、乳幼児とその親など多世代の交流拠点や、地域住民が気軽に立ち寄れて楽しみながら介護予防・健康づくりなどに取り組める拠点等で、居住設備を備えていないもの(=原則として夜間・深夜・早朝の利用を想定)していないもの)の整備事業。
居住設備を備えたものは、「1 高齢者在宅療養拠点モデル事業」に位置づけられます。


(2)事業の例

  •  在宅の中度・重度要介護者やひとり暮らし高齢者等を支援するための拠点の整備
  •  空き店舗、空き家等を活用した多世代の地域住民サロン等の整備
  •  高齢者、障害者、こどもなどが集える共生型拠点の整備
     ※なお、これらの事業計画の例はあくまでも参考であり、事業者の皆様の創意工夫あふれるご応募をお待ちしております。

 

(3)応募条件
 以下の項目を全て満たすことが条件となります。

  •  横浜市民の利用を中心とした横浜市内設置の事業計画であること
  •  計画申請者は、保健・医療・介護・福祉のいずれかの分野で事業の実績を有すること。
  •  事業計画の内容に、今後の高齢社会におけるニーズへの先進的対応の視点が盛り込まれていること。
  •  事業の安定的な運営が見込めること(開設後概ね10年以上の事業継続が見込めること)。
  •  老人福祉法、介護保険法、高齢者の居住の安定確保に関する法律及び関連法規を遵守した事業計画であること。
  •  建物の設置については、都市計画法、建築基準法、消防法等の関連法規を遵守したものであること。
  •  整備費補助金の交付対象は、一つの建物内での整備費に限る。
  •  本事業計画に係る建物の整備費について、事業計画申請者が負担する場合のみ、補助金交付の対象とする

 

(4)応募方法
  ご応募は、別添1「地域福祉・交流拠点モデル事業建設の手引き」を参考のうえ、「地域福祉・交流拠点モデル事業事業計画書」に必要事項を記入し、必要書類とともにA4版のフラットファイルに綴じて、項目ごとにインデックスをつけたものを事前に来庁日時をお約束の上、平成22年7月23日(金)午後5時までに横浜市健康福祉局企画課(市役所7階)まで直接持参し提出してください。
 なお、「地域福祉・交流拠点モデル事業」の補助金交付の手続きについては、健康福祉局監査課との契約指導要綱等に基づく設計審査及び入札契約の手続きが必要となります。(6)補助金交付関係資料をご参照下さい。

 

詳しくは 横浜市高齢福祉局 のサイトをご覧ください。

→ 横浜市健康福祉局 「地域福祉・交流拠点モデル事業募集」

 

 

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