横浜市内の創業で受けられる融資制度

横浜市内で創業する場合に

利用検討できる 融資制度をいくつかご紹介しておきます。

 

ただし、制度については 都度変わりますので、

利用にあたってはリンク先の融資機関に ご相談ください。

 

■横浜市中小企業融資制度

創業初期(5年以内)・今後起業する方向け向けの「創業ベンチャー促進資金」

●開業支援

事業を営んでいない個人が事業を開始する場合、又は5年以内の場合に対応

●女性起業家支援

市内で創業を目指す女性起業家等に対応

●再挑戦支援

廃業後5年以内に新たに事業を開始する場合に対応

●ビジネスプラン

新規性のあるビジネスプランによる新事業の取組に対応

 

≫上記 横浜市の創業融資制度については こちらをご覧ください

 

また上記 融資制度で 信用保証が必要なものについては 横浜市の信用保証協会の保証を付けてもらう必要があります。

 

≫横浜市信用保証協会の保証制度について

 

■神奈川県中小企業制度融資

 

●創業支援融資(経営サポート型)

個人事業もしくは法人事業を開業予定の方、創業後1年未満の中小企業者

 

≫上記 神奈川県の創業支援融資については こちらをご覧ください

 

同じく神奈川県信用保証協会の信用保証を付けていただきます。

 

■日本政策金融公庫の融資

公庫の場合は保証料が必要ないという特長があります。

●新創業融資制度

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

種類はいろいろありますが たとえば

・新規開業資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金

など。

≫上記 日本政策金融公庫の創業支援融資については こちらをご覧ください

 

資金がかかる 事業のスタートにあたって

公的な これらの融資制度は 活用するメリットが大きいですが、

 

事業計画を提出して 事業内容の計画性について 審査がされます。

 

自己資金がまったくない、

起業する事業の分野での経験がない、経験者もいない、ノウハウもない

 

では、なかなか難しいものです。

 

また、融資の申し込みにあたって必要になる 創業計画書の様式については

日本政策金融公庫の下記のページから様式のダウンロードや 記入例がありますので

参考に 準備なさってはどうでしょう。

 

≫ 創業計画書 フォーマット

 

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