これから創業しようとする方が受けられる融資制度をまとめました。
最新の情報については、各窓口におたずねください。
【自治体が 実施するもの】
■ 神奈川県 企業化支援資金(創業支援融資)
[融資の対象]
次のいずれかに該当する方
- これから創業する方で、次のいずれかに該当する方
- 1ヵ月以内に個人事業を開業予定の方
- 2ヵ月以内に法人事業を開始予定の方
※創業する事業の従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以下であること
- 創業から1年未満の方
※従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以下であること
詳しくは こちらから↓
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kinyu/yusi/seidoyushi/4kigyouka/kigyouka.html
■ 横浜市 創業ベンチャー促進資金
[融資の対象]
次のいずれかに該当し、具体的な事業着手が認められる方。
- 事業を営んでいない方が、これから創業するもので、次のいずれかに該当する場合。
(1)1か月以内に市内で個人で事業を開始。
(2)2か月以内に市内で会社を設立し、事業を開始。 - 創業から5年未満の方。
- 事業を行うために必要不可欠な法律に基づく資格を有し、その資格により創業するもの又は創業してから5年を経過していない方。
- 団塊世代(昭和21~26年生まれで本市で定めた創業講習会を受講したものに限る)で1又は2に該当する方。
詳しくは こちらから↓
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/yushi/shurui/venture_kaigyo.html
■ 川崎市 創業支援資金制度(開業支援資金)
[融資の対象]
市内で開業する、あるいは市内で開業後1年未満であって、次に該当する中小企業者の方を対象とした融資制度です。
<個人事業主の方の場合>
市内に主たる事業所を有するあるいは有する予定の事業者であること
(市内在住在勤要件は撤廃されています。)
<法人の場合>
市内に法人登記をした事業者、市内に法人登記をする予定の事業者であること
(ただし、融資の実行の時点では法人登記が完了していることが必要になります。)
詳しくは こちらから↓
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info1532/index.html
【日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)】
■ 新規開業ローン
・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家資金
・再チャレンジ支援融資 など
詳しくは こちらから↓
http://www.k.jfc.go.jp/sinkikaigyou/loanj_c.html
*融資制度の条件に、3年以上務めた以前の会社と同じ業種で創業することが盛り込まれているものが
多くあります。それだけ、未経験の分野での起業においては、融資が認められにくいのが現状です。
また、これ以外にも 助成金という形資金提供がうけられる助成金の制度やビジネスプランコンテストが
あります。そういったものと合わせて ご利用を検討してみてください。