コミュニティビジネスのプランをお持ちの方にチャンスです。
助成金の対象となって助成金を受けられるメリットも大きいですが、
交付対象とならなかった場合でも、支援対象と認められたプランには、
事業化に向けた専門家派遣（年度内10回、2か年度）が無料 という特典も心強いですよね。
まちづくり、地域情報の発信、商店街活性化、環境・資源の保全、高齢者支援、子育て支援や子どもの健全育成など、
地域・コミュニティの様々なニーズや課題に対応して、継続的に事業を行い、豊かな地域社会づくりと地域経済の活性化をめざすビジネスですが コミュニティビジネスです。
まさに 女性の生活者の視点が活きるビジネスの分野ですね。
以下ご案内です。
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■コミュニティビジネスの事業化に最高１００万円の助成！事業化プラン募集中！
横浜市と財団法人横浜企業経営支援財団では、事業立ち上げ資金の助成
や経営のアドバイスなど、コミュニティビジネスの事業化を支援するた
め「チャレンジコミュニティビジネス支援事業」を平成17年度から実施
しています。
この事業は、平成20年度内に事業化するプランについて、助成金を交付
するもので、9月1日（月）から募集を開始します。
助成金の交付対象とならなかった場合でも、支援対象と認められたプラ
ンには、事業化に向けた専門家派遣（年度内10回、2か年度）が無料で
利用できるなど、継続的な経営支援が受けられます。コミュニティビジ
ネスの事業化を目指しているみなさま、この機会に是非チャレンジして
ください！
募集期間：2008年9月1日（月）～9月30日（火）必着
申込方法など詳細はこちらをご覧ください。
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h20/200804.html
問い合わせ：（財)横浜企業経営支援財団 連携支援担当
〒231-0011 中区太田町２－２３
横浜メディア・ビジネスセンター7階
ＴＥＬ：045-225-3714 ＦＡＸ：045-225-3737
E-mail：CB@idec.or.jp
（女性起業ＵＰルーム ナビゲータ よし枝ゆき子）
