横浜市内で創業する場合に
利用検討できる 融資制度をいくつかご紹介しておきます。
ただし、制度については 都度変わりますので、
利用にあたってはリンク先の融資機関に ご相談ください。
■横浜市中小企業融資制度
創業初期(5年以内)・今後起業する方向け向けの「創業ベンチャー促進資金」
●開業支援
事業を営んでいない個人が事業を開始する場合、又は5年以内の場合に対応
●女性起業家支援
市内で創業を目指す女性起業家等に対応
●再挑戦支援
廃業後5年以内に新たに事業を開始する場合に対応
●ビジネスプラン
新規性のあるビジネスプランによる新事業の取組に対応
≫上記 横浜市の創業融資制度については こちらをご覧ください
また上記 融資制度で 信用保証が必要なものについては 横浜市の信用保証協会の保証を付けてもらう必要があります。
■神奈川県中小企業制度融資
●創業支援融資(経営サポート型)
個人事業もしくは法人事業を開業予定の方、創業後1年未満の中小企業者
≫上記 神奈川県の創業支援融資については こちらをご覧ください
同じく神奈川県信用保証協会の信用保証を付けていただきます。
■日本政策金融公庫の融資
公庫の場合は保証料が必要ないという特長があります。
●新創業融資制度
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
種類はいろいろありますが たとえば
・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家支援資金
など。
≫上記 日本政策金融公庫の創業支援融資については こちらをご覧ください
資金がかかる 事業のスタートにあたって
公的な これらの融資制度は 活用するメリットが大きいですが、
事業計画を提出して 事業内容の計画性について 審査がされます。
自己資金がまったくない、
起業する事業の分野での経験がない、経験者もいない、ノウハウもない
では、なかなか難しいものです。
また、融資の申し込みにあたって必要になる 創業計画書の様式については
日本政策金融公庫の下記のページから様式のダウンロードや 記入例がありますので
参考に 準備なさってはどうでしょう。